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会話優しく中身は厳しい…船橋市債権回収チーム(読売新聞)

 市税などの滞納整理にあたっている千葉県船橋市の債権回収専門チームが成果を上げている。

 設置2年目の2009年度は約1億8500万円を回収した。歳入アップを図りたい自治体や議会の視察が相次いでいる。

 このチームは、納税課にある「債権回収対策室」。メンバーは永嶋正裕室長以下、職員8人。回収の対象は、裁判所の決定がなくても、法律に基づき、自治体が滞納者の財産差し押さえなどによって強制回収できる「公債権」で、市税、国民健康保険料(国保料)、保育料、下水道使用料など9種類。「担当課は通常の業務で忙しい。専門スタッフが回収に当たった方が市全体として効率が良い」(永嶋室長)と、支払い能力があるのに払わない悪質滞納者の債権を一元管理している。

 滞納者は、市税や保険料など複数種類を滞納しているケースが多く、滞納をすべて洗い出した上で給与や預貯金など、滞納者の財産を調査、警告書を送るなどして連絡がなければ預貯金などを差し押さえる。

 滞納者との交渉では、相手から経済状況を聞き出し、数年にわたる分納の設定など、双方が納得できる解決を探る。多重債務を抱えている場合は法的整理を勧めることも。連絡が取れなくても住所が市内にある限り財産を調査し、差し押さえる。「会話は優しく。中身は厳しく」と永嶋室長は交渉術の心得を話す。ほとんどの滞納者は滞納を自覚しており、職員の話し方や態度を反撃の材料とするケースが多いためだという。

 09年度の回収は、市税9672万円、国保料4508万円、下水使用料2253万円、保育料1188万円など。一方、子どもが多く生活に困窮している事情などがある場合は回収の停止や猶予も行い、09年度は111件約1840万円について停止・猶予した。

 こうした取り組みに、2月までに全国35の市や市議会が視察に訪れた。今月17日には、木更津市議5人が訪れ、国吉俊夫市議は「債権回収を専門チームに一元化することで、それ以外の部署が本来業務に集中でき、効率的だという点が大変参考になった」と話していた。

 船橋市の08年度の滞納総額は公債権だけで114億円。これ以外に、市には市営住宅家賃など、強制徴収できない「私債権」が52種類ある。市は今後、こうした債権も取り扱いを対策室に一元化し、迅速に提訴できるよう条例を整備する方針だ。

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障害者制度の改革法案、来年の通常国会に提出へ(医療介護CBニュース)

 内閣府は、障害者基本法の抜本改正など障害者制度の改革法案を来年の通常国会に提出する方針を固めた。5月17日開催の「障がい者制度改革推進会議」で泉健太内閣府政務官が明らかにした。

 障害者制度の改革を推進している「中央障害者施策推進協議会」と障がい者制度改革推進会議に代わって、改革の推進や調査、審議を行う委員会を新たに内閣府に設置する。委員会は関係閣僚に対する勧告や資料提出要求などの権限を持ち、改革期間後は権利条約の実施状況などを監視する。

 障害者基本法の抜本改正については、総則関係の規定を見直し、医療・介護などの基本的施策に関する規定を改正する。詳細は今後の障がい者制度改革推進会議の議論を踏まえて詰める。

 「障害者差別禁止法」の法制化については、法務省が検討する「人権救済制度」を踏まえて対応する方針。専門の部会を近く設置し、それを中心に議論を深める。


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 法務省は6日、「外国法事務弁護士」制度に関する規制緩和に着手する方針を固めた。日本に在住して外国の法律に携わる外国人弁護士などが法人形式で複数の事務所を設置することを容認し、日本人弁護士と外国人弁護士が合同事務所を設立することも認める。法務省は秋の臨時国会にもこれらの内容を盛り込んだ「弁護士法人法案」(仮称)を提出し、法整備を行う方針。2012年の施行を目指す。 

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