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動き出す大阪「都」構想 どんなメリットあるのか(J-CASTニュース)

 大阪府の橋下徹知事が提唱する「大阪都構想」が本格的に動き出す。大阪府全域を「大阪都」とし、東京都23区のような「特別区」を設置。それによって政令指定都市の大阪市や堺市とその周辺の市を消滅させて、行政の一体化、効率運営を図るプランだ。

 2010年4月19日には、府議会議員や市議会議員らが政党の枠を超えて結集する「新・大阪維新の会」が地域政党として立ち上がり、構想の実現を訴えていく。

■「都」に移行して行政のムダをなくす

 橋下知事の構想に、大阪府議会にはこの構想を支持する議員らが「大阪維新の会」を発足。当初は自民党議員6人だったが、じわじわ広がり現在22人になった。これがさらに拡大する。

 4月14日の記者会見で橋下知事は、自民党の舛添要一元厚労相が掲げる経済特区構想に、「構想実現には受け皿として大阪都が絶対必要だ」と述べるなど、大阪都構想への意欲をみせる。一方の舛添氏も、自らが掲げる地方分権と地域経済の活性化を実現する「経済特区構想」について、「大阪」と連携していくことを明らかにしている。

 こうした後押しもあって、にわかに盛り上がってきたようだ。

 橋下知事の大阪都構想は、「大阪再生」の実現をめざしたもので、根底には「行政の効率化」がある。現在の大阪府を、広域行政を担う都と基礎自治体として住民サービスを担う、人口30万人規模の区と市町村に再編する。行政機能と財源を「都」に移譲・統合して、改めて都と市区町村の役割分担を明確にすることで行政の効率化を図るという。

 たとえば、大阪には大学や体育館など「府立」「市立」の名のついた施設が少なくなく、これらが「ムダ遣い」との指摘がある。また現在、公共交通網の整備や、空港や港湾などの広範囲にかかわる事業などの重要な決定事項について、府は市の了解なしには動けないなどの支障があった。「都」に移行することで、こうした問題を解決しようというわけだ。

■大都市にふさわしい予算と権限が得られる

 もちろん、実現はそう簡単ではない。平松邦夫・大阪市長は大反対だ。じつは、「大阪都構想」は太田房江前大阪府知事も提唱していて、当時の大阪市長、磯村隆文氏が猛反対してうやむやになった経緯がある。

 移行には大阪府議会のほか、大阪市や堺市など関係市議会の賛同が必要になる。また、総務省は、「大阪府が都に移行する場合、新たな法律、あるいは改正が必要になることが想定されます」という。

 ところで、「都」と「府」の違いはどこにあるのだろう――。総務省は「都は大都市であり、都には市町村とは別に特別区を置くことができ、区域内との一体的な行政機能をもっています」と話す。一番の違いは「特別区」を設置にあるわけだ。

 また、メリットについて総務省は次のように説明する。

 税収面では、固定資産税や都市計画税などを特別区に代わって都が徴収し、特別区と決めた条例で決めた按分に基づき、一部を税収として得ている。その分、たとえば上下水道事業で市区町村が行っている事務処理を、都が代わって手がけたりしている。

 また、都市計画事業は、法律によって市区町村に役割分担があって調整されるが、都はこれを一体的にみていくことができる。

 いずれにしても、都になれば大都市にふさわしい予算と権限を得ることができるようだ。


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 小林市長(宮崎県)元副市長の肥後正弘氏(64)が初当選。元参院議員の小斉平敏文氏(60)▽元建設会社社長の鮫島憲明氏(60)を破る。投票率は66.59%。

 確定得票数は次の通り。

当13207 肥後 正弘=無新<1>

  8662 小斉平敏文=無新

  4509 鮫島 憲明=無新

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衆院本議場裏の廊下も禁煙に(時事通信)

 衆院議院運営委員会は13日の理事会で、本会議場裏手の廊下に設置されていた灰皿などを今週中に撤去し、この場所を19日から禁煙とすることを決めた。議事堂3階の参観者通路に設置されていた喫煙コーナー2カ所も閉鎖する。
 国会議員や報道関係者らは本会議の開会を待つ間など、廊下のスペースで喫煙。しかし、議事堂内は、見学に訪れた児童らが行き来しており、受動喫煙の危険性が指摘されていた。 

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 11日午後0時45分頃、愛知県春日井市追進町の東名阪自動車道勝川第2料金所事務所から、「事務所内から煙が出ている」と119番通報があった。

 煙は約2時間後に消え、けが人はなかったが、勝川インターチェンジ(IC)入り口が午後3時半現在も封鎖されている。

 県警春日井署の発表によると、同ICの料金収受員が、休憩のため、料金所上の2階事務所に入ろうとした際、床下の配線から煙が出ていたという。同署などで出火原因を調べている。

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 福岡県警八幡西署は5日、高校入試の受験会場で隣席の受験生にけがをさせたとして北九州市八幡西区の無職の少年(16)を傷害容疑で逮捕した。「バカなことをした。短気過ぎた」と容疑を認めているという。

 容疑は先月24日午前10時40分ごろ、同市内の県立高校定時制2次募集の受験会場で、隣席だった当時中学生の男子生徒(15)を足でけったり殴るなどして全治5日間のけがをさせたとしている。

 調べでは、国語の試験終了後の休憩中、少年は男子生徒に「何見よるか」と言われて激高し殴りかかったという。教員らが仲裁に入ると、少年は男子生徒に靴を投げつけて会場から立ち去った。この騒ぎで、次の試験開始が約15分遅れたという。

 少年は中学を昨春卒業し、とび職などに従事。「学校に行きたい」と一念発起して受験したが、教室には戻らず不合格となった。一方、男子生徒は全3科目とも試験に臨み合格したという。【長谷川容子】

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子ども手当法が成立 (産経新聞)

 民主党が昨年夏の衆院選マニフェスト(政権公約)で目玉政策に掲げた子ども手当法案は、26日の参院本会議で民主、社民、国民新の与党3党と公明、共産両党などの賛成多数で可決、成立した。政府・与党は月内に予定している高校無償化法案の成立とあわせ、低迷する内閣支持率の回復のきっかけにしたい考えだ。

 子ども手当法は平成22年度限定で、中学卒業までの子供に1人あたり月額1万3千円を支給する内容。支給対象者は約1735万人、給付費の総額は約2兆2554億円に上る。所得制限は設けない。

 支給は年3回に分けて行われ、初回は参院選前の6月となる。支給事務を担当する市町村は、4月以降、対象家庭向けの申請書の発送や申請受け付けを開始する。ただ準備期間が短いため、6月に支給できない地域が生じる懸念もある。

 外国人の子供については、条件に「子供の日本国内居住」を義務付けていないため母国に子供を残している場合も支給。虚偽の申請による不正受給が横行する恐れも指摘されている。

 鳩山由紀夫首相はマニフェスト通り、23年度以降、支給額を月2万6千円に倍増する方針だ。

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