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<新聞週間標語>25日から募集(毎日新聞)

 日本新聞協会は、10月15日から始まる第63回新聞週間に向けて、新聞のあり方を示す「新聞週間標語」の募集を25日から始める。代表標語1編(賞金10万円)、佳作10編(同2万円)は9月上旬に発表する。締め切りは5月14日(当日消印有効)。

 応募は、はがき(1枚1編)、ファクス(1回の送信に1編)、電子メール(同)のいずれかで、住所、郵便番号、電話番号、氏名(ふりがな)、年齢、職業、性別を明記。応募先は▽はがき=〒100-8543東京都千代田区内幸町2の2の1 日本プレスセンタービル7階 日本新聞協会▽ファクス=03・3591・6149▽電子メール=shukan@pressnet.or.jp。

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日本鋼管病院が診療報酬1億5千万分を過大請求か 常勤看護師数を水増し(産経新聞)

 日本鋼管病院(川崎市)が平成20年、病院の収入となる入院患者の医療費(入院基本料)を算定する際、常勤看護師の人数を実際よりも30人以上多く国に届け出て、診療報酬を8カ月で1億5千万円以上過大に受け取っていた可能性があることが23日、分かった。入院基本料は入院患者に対する看護師の割合が高い程、多く受け取れる。同病院は看護師数を水増し、国に報告していた疑いがあるとして、関東信越厚生局神奈川事務所は事実関係を調査する方針。

 同病院によると、同病院が同年7月、神奈川社会保険事務所(現厚生局神奈川事務所)に施設基準を届け出る際、実際には看護師数が175人だったにもかかわらず、系列のクリニックに勤務する看護師や育休中の看護師などを加えて32人多い207人と届け出ていた。

 厚生労働省によると、診療報酬の算定では、入院患者7人につき看護師を1人以上配置すると、患者1人当たりの入院基本料として1万5550円が受け取れる。「7対1」の配置は入院基本料が最も多く受け取れる最高ランクの施設に該当する。一つ下のランクの「10対1」だと1万3千円となり、医療機関の収入が減少する。

 日本鋼管病院は事実関係を認めたうえで「手続きの理解不足のため、非常勤や育児休業中の看護師も全員常勤として報告してしまった」としている。

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【ITエクスプレス】自転車用GPSナビが人気(産経新聞)

 エコブームの追い風を受け、近ごろは自転車が空前のブーム。自転車で通勤する「ジテツー族」が急増し、自転車による散歩、「ポタリング」を楽しむ人も多い。

 実はそんな自転車にもIT化の波が押し寄せており、GPSを活用した自転車用ナビゲーションシステムが注目を集めている。

 一番人気はガーミンの「EDGE705」(実勢価格約10万円)だ。もともとはGPS位置情報の軌跡を記録するためのGPSロガーというジャンルの商品だが、目的地までのナビゲーション機能はもちろん、高度や走行スピード、ペダル回転数、心拍数などのデータを表示してくれる。

 自動車用ナビシステムをコンパクト化したPNDというジャンルでは、ソニーの「ナブユーU35」(実勢価格約3万円)が人気。自動車、自転車、徒歩の3モードが用意され、自転車モードでは自動車が入れない細い道も検索しながら、通常のカーナビと同様に音声で目的地へガイドしてくれる。速度や消費カロリーも表示。雨対策の防滴構造も備えている。

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鳥取不審死の上田被告、2件目強盗殺人罪で起訴(読売新聞)

 鳥取県の連続不審死で、鳥取地検は24日、鳥取市の元スナックホステス上田美由紀被告(36)を、トラック運転手矢部和実さん(当時47歳)に対する強盗殺人罪で起訴した。

 電気工事業円山秀樹さん(当時57歳)が殺害された事件に続き、同罪での起訴は2件目。いずれも裁判員裁判で審理される。

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久保が勝ち2勝2敗=将棋棋王戦(時事通信)

 将棋の久保利明2冠(棋王、王将)に佐藤康光九段が挑戦する第35期棋王戦5番勝負の第4局が19日、東京都渋谷区の将棋会館で行われ、午後7時14分、144手で後手の久保が勝ち、2勝2敗とした。持ち時間各4時間のうち、残りは佐藤1分、久保10分。第5局は30日、大阪市の関西将棋会館で行われる。 

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柔道整復療養費、請求方法の統一などを提言―国保中央会(医療介護CBニュース)

 国民健康保険中央会は3月12日までに、「柔道整復師の施術に係る療養費の審査・支払のあり方に関する検討会」の報告書を取りまとめ、都道府県ごとに異なる柔道整復師の施術に係る療養費(柔道整復療養費)の請求方法や審査の統一化などを厚生労働省に提言した。

 報告書は「提言」や「柔道整復療養費に係るIT化への取組」など4章で構成。提言では、▽施術所からの請求方法の統一化▽審査の統一化▽全国決済制度の導入▽疑義請求対策▽柔道整復療養費に係るIT化の推進―の5項目を掲げている。

 具体的には、審査・支払業務について、各都道府県の国保連合会が保険者から受託する範囲が異なることなどを指摘。4都県の国保連合会が審査だけを、11府県では審査と支払を、32道府県では審査と支払に加えて資格業務まで受託しており、受託状況や業務内容が全国的に統一されていないのが実情で、報告書では、すべての国保連合会で支払業務を受託し、柔整審査会を設置すれば、事務処理が統一されるなどのメリットがあるとしている。また、療養費の支給申請書の様式の統一や、請求締切日の明確化、審査時に生じた疑義に対する照会体制の整備などを提言している。

 柔道整復療養費については、病院や診療所で治療を受けた時と同様に、患者が自己負担分を柔道整復師に支払ってから柔道整復師が保険者に残りの費用を請求する「受領委任」が例外的に認められている。他の療養費については、患者が治療費の全額を支払った後に、保険者に請求して支給を受ける「償還払い」が原則となっている。


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日本郵政 郵便局内の仕切り、撤去を開始(毎日新聞)

 日本郵政は14日、郵政民営化に伴い、郵便局内に設置していた傘下会社間の仕切りを4月末までにすべて撤去すると発表した。

 仕切りは、07年の民営化で、持ち株会社の日本郵政と、郵便や貯金など4事業会社に分割した際、各社間の業務をはっきり分けるため、同じフロアに複数の会社の直営窓口がある約2800局に設置した。

 しかし、民営化見直しを進める亀井静香金融・郵政担当相が「民営化による縦割りの象徴で、グループの一体感が失われた」と批判。郵便、貯金、保険など、傘下会社のサービスを一体的に提供できる環境作りのため、取り払うことを決めた。

 東京都大田区の蒲田郵便局では14日午前、郵便局会社とゆうちょ銀行の窓口を隔てる仕切り(高さ約2メートル)を撤去。カウンター内が一望のもとに見渡せるようになった。今後、両社の境界が分かるよう低い棚を置くことなどを検討する。【中井正裕】

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証人として被害者2人出廷へ 秋葉原無差別殺傷 第4回公判(産経新聞)

 東京・秋葉原の無差別殺傷事件で殺人罪などに問われた元派遣社員、加藤智大被告(27)の第4回公判が9日午後1時半から、東京地裁(村山浩昭裁判長)で開かれる。今回は、事件でケガを負った被害者2人の証人尋問を予定。うち1人は車いすで出廷する。被害者の証人尋問は初めてで、事件当日に加えて、加藤被告への思いや、事件後も続く身体的・精神的“後遺症”についても触れられる見込み。

 公判では、目撃者や被害者、遺族、鑑定医など計42人の証人尋問が予定されている。これまで2人の目撃者が出廷しており、「戦場のようだった」「いまだに不安に思うことがある」などと語っている。

 加藤被告は初公判で事件の事実関係を認めたが、弁護側は責任能力を争う姿勢を示した。しかし、冒頭陳述では、どのような手法で責任能力を争うかについては明らかにしなかった。

 起訴状によると、加藤被告は平成20年6月8日、東京・秋葉原の交差点にトラックで突っ込み、3人をはねて殺害。さらにダガーナイフで4人を刺殺したほか10人にけがを負わせた、などとしている。

 加藤被告は裁判員裁判施行前の起訴のため、裁判員裁判の対象ではない。

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ダム38か所「見切り発車」、国の満額補助前提(読売新聞)

 政府のダム見直し方針に基づき、国土交通省が建設の是非を再検証するよう求めている30道府県の「補助ダム」58か所のうち、23府県が38か所の事業費を、国の満額補助を前提として新年度予算案に計上していることが、読売新聞の調べでわかった。

 補助ダムは、八ッ場(やんば)ダム(群馬)など「国直轄ダム」と異なり、都道府県が国の補助金を受けて建設する。前原国交相が昨年12月に現地視察して直接、再検証を促した内海(香川)を始め浅川(長野)、路木(熊本)など5県5か所は本体工事費を計上している。

 国交省は新年度予算案で補助ダムに投じる国費を今年度当初の86%に抑え、3月末に個所付けを公表するが、香川は「地元住民や産業界から早期完成を求める多くの要望がある」(真鍋武紀知事)などと内海ダムの満額補助に期待する。

 浅川ダムも、村井仁知事が「流域住民の生命と財産を守るため」と必要性を強調。国が補助を大幅にカットすれば、各地で工事遅延や計画見直しなど混乱が予想される。「(33億円の)補助金が減額されれば執行を留保せざるを得ない」(大阪)、「補助打ち切りは想定できない。県独自に代替財源を確保するのは難しい」(群馬)と戸惑いも広がる。

 国交省は夏頃に作成する治水対策の新基準に基づき、各知事に再検証するよう求めている。ただ、本紙調査では、再検証に「応じる」と回答したのはほぼ半数の15県25か所にとどまった。

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 狂犬病の予防注射を受けさせなかったなどとして、兵庫県警生活経済課などは4日、狂犬病予防法違反(無登録、未接種)などの疑いで、兵庫県尼崎市高田町、ペット販売業的場孝吉容疑者(54)を逮捕した。
 逮捕容疑は昨年12月25日時点で、尼崎市長の許可なく犬を360匹飼った上、生後91日以上の犬6匹について登録申請をせず、狂犬病の予防注射も受けさせていなかった疑い。 

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 電車内で女性の体を触ったとして、強制わいせつ罪に問われたNHK放送技術局制作技術センター専任エンジニア、永野勇被告(58)=懲戒休職中=に対し、東京地裁は2日、懲役1年6月、執行猶予3年(求刑・懲役1年6月)の判決を言い渡した。大村陽一裁判官は「満員電車で身動きが取れない被害者の体を触った卑劣な犯行」と述べた。

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日本薬剤師会、児玉会長を再選(医療介護CBニュース)

 日本薬剤師会は2月28日の臨時総会で、3月末の任期満了に伴う役員選挙を行い、現職の児玉孝会長を再選した。会長選挙には児玉氏のほかに立候補がなく、無投票で再任が決まった。児玉氏は2008年に初当選し、4月から2期目に入る。任期は2012年3月31日まで。

 また、副会長選は定数5人に対して6人が立候補し、投票の結果、飯島康典氏(専門分野=開局、所属薬剤師会=長野県・61歳・新人)が落選した。当選者は以下の通り(敬称略)。

【会長】
児玉孝(開局、大阪府・62歳・現職)

【副会長】(得票順)
生出泉太郎(開局、宮城県・60歳・現職)
七海朗(開局、奈良県・67歳・新人)
土屋文人(病院、東京都・58歳・現職)
山本信夫(開局、東京都・59歳・現職)
前田泰則(開局、広島県・60歳・現職)


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運転のブラジル人起訴=ひき逃げ認める、3人死亡事件-名古屋地検(時事通信)

 名古屋市熱田区の交差点で男女3人が死亡したひき逃げ事件で、名古屋地検は26日、危険運転致死と道交法違反(ひき逃げなど)の罪で、車を運転していたブラジル国籍のロシャ・デ・フレイタス・ファブリシオ容疑者(26)を起訴した。逮捕直後は「歩道に人がいたのは知らなかった」と容疑を否認していたが、地検によると、起訴内容を認めているという。
 起訴状などによると、ロシャ容疑者は1日午前0時55分ごろ、熱田区の国道交差点に赤信号を無視して、時速約120キロで進入。対向車を避けようと左にハンドルを切った先の歩道上で信号待ちをしていた被害者3人をはね飛ばした上、救護せずに死亡させたとされる。 

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松田氏を党紀委で処分へ=自民(時事通信)

 自民党は2日午前の役員会で、離党届を提出した松田岩夫参院議員について、党紀委員会を開いて処分を検討することを決めた。大島理森幹事長は記者会見で、松田氏がかつて離党し、その後復党したことを踏まえ「まさに私利、私益だ。政治家の信念、道に大きく反する」と厳しく批判した。 

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韓国で仕入れた「シャネル」偽物販売 雑貨店経営者ら逮捕 (産経新聞)

 高級ブランド「シャネル」の偽物を販売目的で所持したとして、警視庁城東署は、商標法違反の疑いで東京都江東区北砂の雑貨店「BANBOO」経営、中野書(つづる)(36)=板橋区東坂下=と同店従業員、大洞幸子(35)=台東区駒形=の両容疑者を逮捕した。

 同署によると、中野容疑者は「韓国で仕入れて航空貨物で送ったが、税関でひっかからなかったので違法な商品ではない」と否認。大洞容疑者は容疑を認めている。

 逮捕容疑は、先月22日、同店内で偽のシャネルのストラップ4個を販売目的で所持したとしている。

 同署によると、中野容疑者らは韓国・南大門で商品を仕入れ、約半年前から同店で販売していたという。同署は関係先から、グッチやアルマーニのマークがついた財布やポーチ、衣類など計562点を押収した。

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 被告側は母体救命体制の不備などを指摘して「医師は最善を尽くした」と主張しており、地裁の判断が注目される。

 訴状などによると、実香さんは18年8月7日、分娩のため同病院に入院。陣痛が始まった後に頭痛を訴え、8日午前0時過ぎに意識を失った。家族は脳の異常の可能性を訴えたが、医師はCT検査を行わず、午前6時ごろに大阪府内の病院に転送。実香さんは同16日、脳出血で死亡した。

 原告側は「医師はCT検査を実施し、脳出血と診断して高度医療機関へ転送すべきだった」と主張。一方、被告側は診断が適正だったとした上で「脳出血を理由に転送されても、同じように受け入れ不能だった」として棄却を求めている。

 晋輔さんは「子供が大きくなったときになぜ母親が死んだのか、納得のいく答えを出してやりたかった」と提訴の理由を振り返った上で、「二度と同じことが起こらないようにしてほしい」と改めて訴えた。

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