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爆発物探知機 アキバで実験 所要時間3秒、高感度(産経新聞)

 文部科学省は23日、東京都千代田区のJR秋葉原駅構内で、ゲートを歩いて通り抜ける間に爆発物を探知する装置の実証実験を行った。文科省の委託で技術開発した日立製作所(千代田区)によると、装置は既存のものより高感度で、米国政府機関からも問い合わせがあるという。

 装置は自動改札機のようなゲート内に風を流し、吸い込んで分析。荷物や着衣、手などに付着した爆発物の微量な成分を高感度のガス検出装置で探知する。所要時間は3秒で、1時間に1200人を調べられる機能を目指す。

 英・ロンドンで2005年、地下鉄などでの同時爆破テロに使用されたような手製爆弾の探知が対象。手製爆弾の成分は気化しやすく、着衣などに付着しやすいという。

 実験はシステムの精度を上げるため多くの人にゲートを通過してもらい、爆発物の成分以外を誤って検出しないか調べるもので、24日も実施する。文科省や同社によると、実用化の時期は未定だが今後、駅や空港、イベント会場などでの採用が想定される。同社は「将来は自動改札機に組み込み、検出機だと思われないようにしたい」としている。

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官房長官、調査捕鯨「提訴されるような問題ではない」(産経新聞)

 平野博文官房長官は22日午前の記者会見で、日本の調査捕鯨に関してオーストラリア外相が国際司法裁判所への提訴の可能性に言及したことに対し、「国際社会の中で認められ、合意の下にやっている行為。違法行為をやっているわけではない」と述べ、国際司法裁判所に提訴されるような問題ではないとの認識を示した。

 平野氏は「あらゆる機会を通じて、そういうことを踏まえた主張をしていく。外交面で理解をいただく努力を最後までしていかなくてはならない」とも語り、外交による解決を目指す考えを強調した。

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島根の遺体遺棄、平岡さん情報に300万円(読売新聞)

 島根県立大1年の平岡都(みやこ)さん(19)の遺体遺棄事件で、島根、広島両県警の合同捜査本部は、警察庁の公費懸賞金制度を活用し、事件解決につながる有力情報の提供者に最高300万円の懸賞金を出すことを決めた。

 同制度は、原則として発生から6か月が経過した殺人、強盗などの重要事件に適用されるが、両県警は犯人につながる有力な手がかりが見つかっていないため、制度の前倒し適用について警察庁と協議していた。同庁から対象事件に指定された後、平岡さんが行方不明となって4か月となる26日から1年間、情報を受け付ける。

 平岡さんは昨年10月26日夜、浜田市内のアルバイト先を出た後、行方不明となり、11月6日に広島県北広島町の山中で、遺体の一部が見つかった。

 公費懸賞金制度では昨年、千葉県市川市の英国人女性殺害事件(2007年3月)の容疑者逮捕に結びつき、情報提供者4人に初めて懸賞金が支払われた。

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【党首討論詳報】(2)「小沢幹事長に責任を申し上げるつもりない」(産経新聞)

 谷垣禎一自民党総裁「責任を果たすために、かつての言葉は自分には適用しないと、今、おっしゃったわけですね。ご自分に適用されないなら、秘書が3人まで、現職の国会議員、元秘書も含めて3人逮捕された小沢幹事長について、責任を取れということはおっしゃらないんですか。おっしゃったらいかがでしょうか」

 鳩山由紀夫首相(民主党代表)「当然、小沢幹事長は、幹事長として、自分の資金管理のことで、3人の方が起訴をされたということの責任を、痛切に感じていると。そのことは記者会見などでも、ハッキリと、ご本人から申しているところでございます」

 「で、ご本人自身は、ご案内の通り、不起訴になったということも、当然のことながら、皆さん方にも、ご理解をいただきたいと思っておりまして、今大事なことは、そのようななかで、それぞれの政治家として、その、なぜ、このような起訴になったか。あるいは、不起訴になったか。その理由をしっかりと国民の皆さんに説明をする。その責めを果たしていくということではないかと思っておりまして、そのことを果たすことで、私は、小沢幹事長の責任というものを果たすことになると。そのように思っておりまして、私は今、小沢幹事長にそのようなことを申し上げるつもりもありません」

 谷垣氏「私はね、総理が、自浄作用についてイニシアチブを発揮させるおつもりがあるかどうか。こういうことをうかがったわけであります。今のご答弁をうかがう限りでは、そういうお気持ちはさらさらないと。こういう風に私は承りました」

 「それでは次にうかがいますが、説明責任をどうされるか。先ほど、一部ご答弁がございましたね。ただ、総理のご説明、自分の知りうる限りのことは、調べたという、こういうご答弁は、多くの人を納得させない。させてないのはハッキリしております」

 「1年間に、これは1億8000万円ですか。1カ月にすると1500万。これは1日に換算すると50万円ですよ。それを7年間、さかのぼって、贈与税を払われたということは、私も報道で聞いております。しかし、私、総理のご説明に納得できませんのはね。要するに、これは贈与であるかどうか全く知らな…、そんなことがあるのは知らなかったと」

 「多分、昨年のいつかの段階で弁護士に調べさせて、勝場さんの弁護士と、それから、総理の弁護士が話し合われて分かったと。多分、こういうことのように報道とうで聞いております。総理は、お母様とこの7年間の間、お目にかかったことってのは、それは何度もおありだと思うんです。そういうことは、全然、お話にならなかったんですか」

 首相「ご案内の通り、母とは年に1度か2度、見舞いかたがた、うかがってはおりましたが、一切、そのような話はありませんでした。そのことに関して、むしろ、私は申し上げたいんですが、先般の予算委員会で、与謝野委員から、私が、さもですね、このお金の無心。子分を養わねばならんと。そのために、お金の無心をしょっちゅうしにきたなどというような発言がありましたが、それは全くの作り話でありまして、事実ではありません」

 「そのことは、弟の邦夫議員も、与謝野委員に対して、必ずしも、どちらが事実か分からないような発言をしているところでございますが、少なくとも、私は、そのような発言は一切しておりません」

 「したがいまして、年に1度2度、母には会っておりましたが、お金の無心のような話は一切しておらないことは、改めてこの場で申し上げておきたいと思いますし、ぜひ、自民党総裁として、与謝野さん、与謝野委員の発言と鳩山邦夫議員の発言の、どちらが正しいのかをお調べになっていただきたい。むしろ、そのことを強くお願い申し上げておきます(拍手)」。

=(3)に続く

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 谷垣氏はその理由に関し、「無駄がたくさんあるから20兆円くらい(の財源)はすぐ出てくる。だから4年間消費税はやらないというのがマニフェストの基本構造だった」と指摘した。
 一方で、「(鳩山政権は)『コンクリートから人へ』なんて言っているが、財政を圧迫している要因は圧倒的に社会保障支出。そこに正面から目を向けなければ根本的な展望は開けない」と述べ、消費税増税の必要性を強調した。 

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放射冷却で冷え込み、今週中は厳しい寒さ予想(読売新聞)

 東日本や北日本では14日朝、晴れ間が広がって地表の熱が奪われる放射冷却現象が起きて、厳しい冷え込みとなった。

 関東では、最低気温が東京都八王子市と府中市で氷点下1・6度。埼玉県寄居町でも同2・5度、千葉県成田市で同2・2度となった。

 都心では今月11日から3日連続で雪が降るなど、上空に入り込んでいる寒気の影響で真冬並みの寒さが続いている。

 気象庁によると、今週いっぱいは厳しい寒さが予想されるという。

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 民主党島根県連は18日までに、今夏の参院選島根選挙区(改選数1)に地元民放の元アナウンサー、岩田浩岳氏(34)を擁立する方針を固めた。21日に小沢一郎幹事長が来県し、正式に発表する。

 同選挙区では既に自民現職の青木幹雄氏(75)が、5選を目指して立候補を表明している。「参院のドン」と呼ばれ、政界に強い影響力を示してきた青木氏に「勝てる候補」として、民主県連は若い候補の擁立を目指して選考。先月中旬ごろ、岩田氏に出馬を打診していた。

 岩田氏は高知大教育学部卒業後、99年に山陰中央テレビ(松江市)に入社。夕方の報道番組のアナウンサーや記者として勤務していたが、18日付で同社を依願退職した。

 同選挙区ではこれまでに青木氏のほか、共産新人の石飛育久氏(31)、幸福実現新人の相浦慎治氏(41)が立候補を表明している。【御園生枝里、細谷拓海】

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 自分の勤めていた保育園に通う女児にわいせつな行為をし、携帯電話で撮影したとして、愛知、佐賀両県警などの合同捜査本部は17日、強制わいせつと児童買春・ポルノ禁止法違反の疑いで、佐賀県吉野ケ里町豆田、元保育士真木秀和容疑者(32)=同法違反罪で起訴=を再逮捕した。捜査本部によると、「児童ポルノに興味があった」と容疑を認めているという。
 再逮捕容疑は昨年4月11日と5月23日、当時勤務していた佐賀県内の保育園で、昼寝中だった女児(5)にわいせつな行為をした上、その場面を自分の携帯電話で動画撮影した疑い。
 捜査本部によると、真木容疑者は1000点を超える動画や静止画をUSBメモリーに入れ、昨年8月15日ごろ、山口県内で40代の無職男性に渡すなどしていたという。 

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 学校や企業などが地域で進める優れた二酸化炭素削減策を選ぶ「ストップ温暖化『一村一品』大作戦全国大会」が14日、東京都内で開かれ、全国47代表から、風力発電など自然エネルギー活用に取り組む鳥取県北栄町が最優秀賞に選ばれた。

 07年度開始の環境省の事業で、3年間に約3600団体が応募。地域の知恵を全国に発信してきたが、事業仕分けで廃止とされ、大会は今回が最後になった。

 政府の温暖化対策の国民運動では地域の取り組みを重視しているが、仕分けでは逆の結果に。大会実行委員会は別のイベントを模索する予定で、「温暖化対策はストップさせません」。【大塲あい】

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 郵政関連の公益法人25団体とファミリー企業38社に少なくとも計654人の旧郵政省や旧日本郵政公社の出身者が再就職していることが分かった。公益法人では役職員全体に占める割合が37%に上り、根深い天下り体質が浮き彫りになった。

 柿沢未途衆院議員(みんなの党)の質問主意書への政府の答弁書で明らかになった。

 公益法人では役職員1175人のうち天下りは431人。最も天下りが多いのは「簡易保険加入者協会」で、役職員の約半数にあたる267人。日本郵政グループとの取引が半分以上を占めるファミリー企業の天下りは223人。一部の企業は無回答だったため、実数はさらに多い可能性がある。有給常勤役員の平均報酬は、最も高い「ゆうちょ財団」で年1200万~1600万円に達した。

 また、公益法人とファミリー企業合わせて日本郵政グループとの取引は約1360億円。【望月麻紀】

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表皮水疱症患者への援助を要望(医療介護CBニュース)

 全身の皮膚や粘膜に軽い接触などで水疱やびらんの発症を繰り返す難病「表皮水疱症」の患者団体である「表皮水疱症友の会」は2月9日、長妻昭厚生労働相あてに要望書を提出した。要望書では、毎日使用するガーゼや包帯などの治療用材に掛かる実費負担への援助や、ガーゼ交換時の組織損傷や痛みなどが軽減される「シリコンドレッシング材」の早期保険適用などを求めている。

 同会によると、「表皮水疱症」は、皮膚が軽く摩擦しただけで皮膚にびらんができ、摩擦が起きやすい部分には水疱が発症する。全国の重症患者数は推定で約1000人。指の癒着や皮膚がんを起こすこともある。1988年に「特定疾患治療研究事業」の対象に指定されたものの、日常生活で治療用材として使用するガーゼや包帯などについては、保険適用されないため自己負担となる。治療用材だけで年間平均20万-30万円程度掛かるという。

 要望書では、▽自立した学校・社会生活を送る上で、家族だけに頼らざるを得ない毎日のガーゼ・包帯等の治療用材・ケア負担を援助する▽多様な症状に合わせ、ガーゼ・包帯等のメーカーや種類選びにかかる労力と年間平均20万-30万円実費負担を、1日も早く統括的にサポートする▽シリコンドレッシング材の早期認可―などを求めている。
 この日は長浜博行厚労副大臣に、要望書と共に新たに約33万筆の署名を手渡した。同会は昨年8月、既に約11万筆の署名を提出している。
 宮本恵子代表は同日の記者会見で、要望書を手渡した際に長浜副大臣が「表皮水疱症に限って、ガーゼなどの治療用材を保険適用する方向性で検討を進めている」と述べたとし、これについて「非常に感謝している」と語った。


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 千葉県警は10日、フィギュア1体を万引きしたとして、木更津署の楠見和彦警部(42)=罰金30万円が確定=を停職3カ月の懲戒処分にしたと発表した。警部は「窃盗犯捜査を指揮する立場にある身で、本当に申し訳ありません」と話しているといい、同日付で依願退職した。
 楠見警部は同署刑事1課長だった先月17日、茨城県神栖市内のリサイクルショップで少女のフィギュア1体(販売価格6552円)を盗むなどしたとされる。 

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 政府は12日午前の閣議で、当初予定していた国家公務員法改正案の決定を先送りした。原口一博総務相が事前に、事務次官・局長級から部長級への降格を可能にする規定が不明確と注文を付けたため。鳩山由紀夫首相は閣議後の閣僚懇談会で「非常に重要な案件なので、きちっと明確になるようにしてもらいたい」と、公務員制度改革を所管する仙谷由人国家戦略担当相ら関係閣僚に再調整を指示した。
 同法案は、事務次官について「(局長級と)同一の職制上の段階に属するとみなす」とし、局長級への異動を柔軟に行えるよう規定。さらに、次官・局長級で勤務実績が劣るなどの要件に該当する場合は「その意に反して降任を行うことができる」との表現で、部長級への降格を可能にしている。 

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 協議会は非公開で行われたが、出席者によると全会一致で反対意見はなかったという。協議会後、石田組合長は「組合員の命を守るため、行動を起こすことにした」と述べた。

 瑞穂漁協▽小長井町漁協▽国見漁協の諫早湾内3漁協は、潮受け堤防を常時開門した場合、膨大な淡水が湾内に流れ込んで漁場が荒れるとして、開門に反対してきた。

 しかし、堤防閉め切り後、瑞穂漁協では漁獲量が激減。近年は、漁船漁業の水揚げが1隻当たり年間100万円にも満たないといい、仮に開門で一時的に湾内が荒れても、長期的に以前の漁場に戻すことが得策と判断したという。【柳瀬成一郎】

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【中医協】がん診療の地域連携で「計画策定料」など新設へ(医療介護CBニュース)

 中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)は2月5日の総会で、がん診療連携拠点病院(県立がんセンターなども含む)が、患者の退院後の治療を地域の医療機関との地域連携診療計画に基づいて連携して行うことを評価する「がん治療連携計画策定料」と、地域の医療機関が同拠点病院と適切な情報交換を行った際に算定できる「がん治療連携指導料」を新設することで合意した。また、肝炎のインターフェロン治療を促進するため、副作用に関する詳細な説明や専門医とかかりつけ医の連携などについても、来年度から新たに診療報酬上で評価する。

 がん治療連携計画策定料は、入院したがん患者について、地域連携診療計画に基づいた個別の治療計画を策定し、患者に説明、同意を得た上でそれを文書で提供し、さらに退院後の治療を協力して行う医療機関(連携医療機関)に診療情報を提供した場合、患者の退院時に拠点病院側(計画作成病院)が算定できる。一方、がん治療連携指導料は、連携医療機関が計画作成病院の治療計画に沿って同病院側と連携して治療するとともに、同病院に診療情報を提供した際に連携医療機関側が算定できる。

 がん治療に関してはこのほか、現行の「外来化学療法加算」と「放射線治療病室管理加算」の点数を共に引き上げることに加え、告知に伴う丁寧な説明を評価する「がん患者カウンセリング料」を新設することも決まった。

■インターフェロン治療促進でも評価を新設へ

 インターフェロン治療を促進するため、来年度の改定で新設される「肝炎インターフェロン治療計画料」では、肝炎治療専門の医療機関がインターフェロン治療の計画を策定し、患者に詳細な説明を行った場合、1人当たり1回算定できる。施設基準は、▽専門的な知識を持つ医師が診断や治療方針を決める▽抗ウイルス療法を適切に実施できる▽肝がんの高危険群の同定と早期診断を適切に行える―の3点。
 さらに、専門医療機関の治療計画に沿って治療し、その医療機関に対して治療状況を情報提供した場合、月1回まで算定できる「肝炎インターフェロン治療連携加算」も新たに設ける。


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成田着デルタ機の主脚格納庫から黒人男性遺体(読売新聞)

 7日午後6時5分頃、成田空港の駐機場で、整備中のデルタ航空59便(ボーイング777―200型、乗員・乗客193人)の主脚格納庫のドアを整備士が開けたところ、庫内で黒人男性の遺体が見つかった。

 国土交通省成田空港事務所などによると、同機は日本時間の7日午前3時41分にニューヨーク国際空港を出発、同日午後4時46分に成田空港に着陸し、乗客を下ろした後、整備点検中だった。格納庫は主翼下左側にあり、通常機内から侵入できない構造になっているという。

 成田国際空港署によると、男性に凍傷の跡がみられたが、目立った外傷はないという。同署では、ニューヨークで同機格納庫に入り込み、上空で凍死か酸欠死した可能性があるとみて調べている。

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<国民生活センター>理事長が任期途中で辞任 後任は公募(毎日新聞)

 福島瑞穂・消費者担当相は2日、国民生活センターの中名生(なかのみょう)隆理事長(66)が任期途中の今年度末で辞任することを認めた。後任は閣議決定に基づき、公募で選ぶ。中名生氏は67年に旧経済企画庁に入り、同事務次官などを経て07年4月から現職。任期は11年9月末までだった。辞任理由について、福島氏は閣議後の記者会見で「消費者庁が発足し、区切りがついたと説明を受けた」と述べた。【山田泰蔵】

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NZ機の急停止、操縦かんにトラブル(読売新聞)

 成田空港で31日、オークランド行きのニュージーランド航空90便が離陸滑走中、急ブレーキをかけて停止したトラブルで、国土交通省成田空港事務所は1日、原因は副操縦士側の操縦かんの動きが鈍くなり、自動操縦解除のメッセージが点滅したためだったと発表した。

 機長の判断で急停止したという。

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「坂の上の雲」英訳本刊行へ 全4巻2年後めど(産経新聞)

 本紙で昭和43年から47年まで連載された、作家の司馬遼太郎の長編歴史小説「坂の上の雲」を英訳出版する計画が進んでいる。企画を主導しているのは、日本文献出版(千葉県松戸市)の斎藤純生(すみお)社主(73)。新聞独特の文章構成や言い回しが外国人に受け入れられるよう配慮し、日本の文学作品などの翻訳実績がある学者3人に英訳を依頼。現在約3分の1を訳出し、平成24年中の刊行を目指している。

 総発行部数が2千万部を超えている「坂の上-」について、斎藤社主は「歴史家ではなくジャーナリストの視点で、膨大な資料を使い非常に客観的に描いている。文章も流麗で、トルストイの『戦争と平和』に匹敵する立派な作品」と高く評価。英訳の意義は大きいとみている。

 斎藤社主は、国際的には知られていない日本の名著・古典を英文で発信しようと平成13年に同社を設立。14年には明治初年の岩倉使節団の公式報告書「特命全権大使米欧回覧実記」の英訳を出版し、同年の日本翻訳出版文化賞を受賞した。

 「坂の上-」は、8巻という膨大な分量や、話が進むたびにそれまでの内容を振り返る新聞小説独特の文体など、外国の読者が親しみにくい要素もあり、翻訳出版は難しいとされていた。かつて国際交流基金が米マサチューセッツ大のウィリアム・ナフ名誉教授に英訳を依頼し、1次訳までは完成したこともあったが、17年にナフ名誉教授が亡くなったため未完に終わっていた。

 今回は駿河台大学のポール・マッカーシー教授、同志社女子大のジュリエット・カーペンター教授、英ノッティンガム大のアンドリュー・コビング准教授の3人に翻訳を依頼。編集者、監修者も別に選んでいる。外国読者向けに配慮を加え、全4巻に収める予定。

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<JR函館線衝突事故>旭川-滝川駅間の運転再開 北海道(毎日新聞)

 北海道深川市のJR函館線踏切で特急列車と大型トラックが衝突し41人が負傷した事故で、不通となっていた同線旭川-滝川駅間は30日正午前、列車の運転を再開した。

 JR北海道によると、復旧作業に伴い始発から運転を見合わせたため、札幌発旭川行きスーパーカムイ11号など特急22本を含む列車29本が運休し、約3800人に影響した。

 一方、この日は国土交通省運輸安全委員会の鉄道事故調査官が現地調査を実施。深川署は引き続き自動車運転過失傷害などの疑いで捜査している。【鈴木勝一】

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<多額窃盗>国内20~30件関与か…香港で逮捕の爆窃団(毎日新聞)

 東京・銀座の貴金属店「天賞堂銀座本店」で計約2億5000万円相当の高級腕時計が盗まれた事件で、香港警察に逮捕された爆窃団グループが04年以降、国内で20~30件の事件を繰り返していた疑いがあることが警察当局の調べで分かった。爆窃団による多額窃盗事件は04年以降、全国で117件あり、グループの関係先からこのうち数件の盗品が押収されていたことも判明。警視庁捜査3課は2日、香港に捜査員を派遣し、銀座事件や爆窃団の実態解明を進める方針だ。

 銀座の事件は、1月2日午前10時25分ごろ、中央区銀座4の天賞堂銀座本店に出勤した従業員が、地下1階売り場のショーケースが割られ、約200点の高級腕時計が盗まれているのを発見した。

 油圧式ジャッキのような工具で同店のコンクリート製外壁に穴を開けて侵入した手口から、警視庁はアジア系窃盗組織「爆窃団」の犯行とみて捜査。香港警察が1月7~8日、盗品処分の疑いで香港人の男女5人と中国人の女1人の計6人を逮捕(うち5人を起訴)した。グループは盗品を国際郵便で香港に郵送、同4日に関西国際空港から香港に戻っていた。

 警察当局がこのグループの出入国記録を基に捜査した結果、このグループが関与した疑いのある事件は04年以降、20~30件あることが分かった。さらに、香港警察がグループの関係先を捜査したところ、日本国内で同時期に起きた数件の類似事件で盗まれたものと同じ製造番号の高級腕時計が押収されたという。

 警察当局によると、貴金属店の外壁を破壊して侵入する爆窃団による事件は04年以降、04年9件▽05年43件▽06年48件▽07年9件▽08年2件▽09年6件の計117件あった。しかし、摘発は04年に丸の内署などが逮捕した1グループにとどまっている。「爆窃」は中国語で侵入盗を意味する。【古関俊樹、神澤龍二、山本太一】

 ◇香港に捜査員…警視庁が派遣

 警視庁捜査3課と警察庁の捜査員計5人は2日、香港に向けて成田空港を出発した。捜査員の派遣は香港との刑事共助協定に基づくもので、現地に3日間滞在し、盗品の腕時計を所持したとして逮捕・起訴された男女5人の供述や押収品について香港警察と情報交換する。香港とは身柄の引き渡しに関する条約がないため、警視庁は今後、現地の法律で処罰するよう求める方針。

 成田空港で取材に応じた捜査3課の三ケ尻伝治理事官は「全容解明に努めたい」と抱負を語った。【神澤龍二】

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国民一人一人が出来ることから始めよう 第2回遺骨収集シンポジウム(産経新聞)

 先の大戦で海外で亡くなった戦没者の遺骨収集問題は、この1年間で大きく動いた。アルピニストの野口健さん(36)らが参加し、フィリピンで活動するNPO法人「空援隊(くうえんたい)」は昨年、従来の実績を大きく上回る8675体分の遺骨を収集した。だが、同時に資金面などさまざまな課題も噴出。19日に大阪市北区の市中央公会堂で開かれた遺骨収集を考えるシンポジウム(産経新聞社主催)で、野口さんは「国が動くのを待っているのではなく、おのおのができることから始めよう」と呼びかけた。(喜多由浩)

 ◆首相の無味乾燥な文章

 シンポジウムは昨年8月の東京・靖国会館に次いで2回目。パネリストとして、ほかにジャーナリストの笹幸恵(ゆきえ)さん(35)、空援隊理事・事務局長の倉田宇山(うさん)さん(53)が出席。約1000人の観客を前に、現状や新たな課題について活発な意見交換が行われた。

 海外で亡くなった戦没者約240万人のうち、未帰還の遺骨は約115万体。空援隊はフィリピンで現地住民の情報を中心とした独自のネットワークを構築し、昨年、従来とは“ふたケタも違う”大きな成果を上げた。さらに、国の予算さえ付けば「総計約3万体分の収集が可能」として鳩山由紀夫首相あてに公開質問状を提出したが、明確な回答は得られていない。

 野口さんは「鳩山政権は『脱官僚』をうたっているのだから、政治家の“思い”が込められている回答があって然るべき。だが、届いたのは明らかに官僚が書いた(無味乾燥な)文章だった。『遺骨収集は国家の義務である』という法律がないから、国家の責任の所在が明確にならないのではないか」と訴えた。

 ◆一段上の努力必要

 昨年11月には、フィリピンに派遣された日本政府の派遣団の活動をめぐり、現地の自治体などから遺骨収集や焼骨(検疫や輸送の際の重量を減らすために現地で遺骨を焼くこと)の許可に関してさまざまな“横やり”が入り、収集した遺骨がマニラの日本大使館の倉庫で約2週間足止めになったこともあった。

 現地にいた倉田さんは「現地の自治体関係者からは『日本からODA(政府開発援助)が来ないから遺骨収集もさせない』という話も聞いた。何の関係もない話(ODA)が遺骨収集と結びつけられている」と憤りをあらわにする。収集量が飛躍的に増えたため、保管場所や日本への輸送問題も新たな課題として浮かび上がってきた。

 また、この問題への関心が高まってきたとはいえ、国民運動にするにはもう一段上の努力が必要だ。

 笹さんは「国民一人一人が『思い』を持って行動しなければ事態は変わらない。知恵がある人は知恵を、お金がある人はお金を、どちらもない人は自分の身体で貢献していただきたい。一番大事なことは国民の皆さんが関心を持ち続けること」と呼びかけ、会場からは大きな拍手が沸き上がった。

                   ◇

 ■遺骨収集をめぐる最近の動き

 「空援隊」がフィリピンで実績を上げたことを受け、遺骨収集事業を所管する厚生労働省は昨年、同国に限り、民間団体に収集事業を委託して行う方法を導入した。国の予算も増加傾向にあるが、確認されたすべての遺骨を収集するには十分な額ではないとされる。民主、自民両党内には有志の議員が勉強会を開いたり、国家の義務を明確化するための議員立法を行ったりする動きもあるが、具体的な形にはなっていない。一方で国民の関心は高まっており、これまでこの問題をほとんど扱ってこなかったメディアの報道も相次いでいる。

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民家にカモシカ、夫婦に大けがさせ、物置に“立てこもり” 福島・喜多方市(産経新聞)

 2日午前2時ごろ、福島県喜多方市岩月町の民家の玄関で、この家に住む男性(76)と妻(73)がカモシカに襲われた。夫婦は太腿やふくらはぎなどを角で刺され、病院に運ばれた。男性は重傷のもよう。意識はあり、命に別条はないという。

 喜多方署によると、カモシカは正午現在、民家敷地内の物置に閉じこめられ、麻酔銃で眠っているという。

 同署の調べによると、カモシカは体長1メートル以上とみられ、性別は不明。夫婦が犬の鳴き声を聞いたため、玄関に様子を見に行ったところ、敷地内に侵入したカモシカに襲われたという。同署管内では、クマはたびたび目撃されていたが、カモシカはあまり目撃例がないという。

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外国人参政権反対集会 地方議員1万人の署名目指す(産経新聞)

 政府が通常国会への法案提出を検討中の永住外国人への地方参政権(選挙権)付与に反対する国民集会(主催・日本会議など)が25日、東京・永田町の憲政記念館で開かれた。全国の首長、地方議員約1万人分の反対署名(現在までに約1600人分を確保)を集めて、政府に提出することを決めた。

 集会には自民、改革クラブ両党などの国会議員17人のほか地方議員約100人、市民約千人が参加。中国出身で日本に帰化した評論家の石平氏は「問題の本質は中国人(永住者)。付与すれば本国の意向で日本を転覆させる危険性がある」と強調。台湾出身でやはり帰化した評論家の金美齢氏も「地域のキャスチングボートを外国人に握られる法案を通そうとする議員を、許すことはできない」と語った。

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